・「カスハラ防止対策マニュアル」の作成は必須
まず、企業としてカスハラに対する基本方針、具体的な対応手順、相談窓口、被害を受けた従業員への配慮などを明記したマニュアルを作成または改定し、申請時に提出（または整備状況を示す）することが求められます。
マニュアルには、以下の項目を全て盛り込む必要があります。
- カスタマーハラスメント対策に関するマニュアル作成の目的（「条例」についての言及、策定の背景や組織的な対応の必要性等）
- カスタマーハラスメントの定義
- カスタマーハラスメントに対する基本方針
- 顧客対応の考え方（心構え、クレーム初期対応、顧客等の権利の尊重等）
- 社内体制整備（相談窓口の設置、研修実施、再発防止の取組等）
- 企業間取引での対応（カスタマーハラスメント防止の基本姿勢、取引先へのカスタマーハラスメント禁止等）
・実践的な取り組み
カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組、以下のいずれかひとつを実施
・録音・録画環境の整備
職場（事業を実施する場所）において、
カスタマーハラスメント対策のための録音や録画機能のある機器を新たに整備
これにも多様の要件を満たしていることが必要です。
当コンサルティングではこれらの購入のアドバイス、設置作業等でもお手伝いさせて頂きます。
・ＡＩを活用したシステム等の導入
職場（事業を実施する場所）において、
カスタマーハラスメント対策に資するＡＩを活用したシステム等の導入
これも満たすべき要件があり、多種のAIを活用したシステムが存在します。
御社のご要望に沿ったAIシステムのご提案を致します。
・外部人材の活用
カスタマーハラスメント対策を推進するにあたり、社内での課題改善のために外部人材を新たに活用
カスタマーハラスメント対策に資する専門家として
弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、労働衛生コンサルタント、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント等
と契約を結びカスタマーハラスメントに対応する業務を委託している事。
御社のご希望を聞き、ご紹介等橋渡しを致します。